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＜定款作成＞
一	定款とは
	定款とは、会社の目的や組織、業務などについて基本的なルールを定めたものです。どんな会社でも最初に作成しなければなりません（作成は発起人が行います）。
二	定款の記載事項
１	絶対的記載事項
	定款に必ず記載しなければならない事項です。１つでも記載を欠いていたり、記載内容が法律に違反する場合は、定款そのものが無効となってしまいます（会社法第２７条）。
�@	目的（会社法第２７条第１号）
�A	商号（会社法第２７条第２号）
�B	本店の所在地（会社法第２７条第３号）
�C	設立に際して出資される財産の価額又はその最低額（会社法第２７条第４号）
�D	発起人の氏名又は名称及び住所（会社法第２７条第５号）
２	相対的記載事項
	相対的記載事項は、必ずしも記載する必要はありません。但し、記載しないと、その内容が法律的に効力が生じないので、会社に当てはまる要件がある場合は、必ず定款に記載しなければなりません（会社法第２８条）。
�@	金銭以外の財産を出資する者の氏名又は名称、当該財産及びその価額並びにその者に対して割り当てる設立時の発行株式の数（会社法第２８条第１号）
�A	株式会社の設立後に譲り受けることを約した財産及びその価額並びにその譲渡人の氏名又は名称（会社法第２８条第２号）
�B	株式会社の成立により発起人が受ける報酬その他の特別の利益及びその発起人の氏名又は名称（会社法第２８条第３号）
�C	株式会社の負担する設立に関する費用（会社法第２８条第４号）
�D	会社が負担すべき設立費用（会社法第２８条第５号）
３	任意的記載事項
	任意的記載事項は、定款に記載するかしないかが会社の自由であるものです。記載しても法的効力は生じないものの、定款で明確にしておけば会社の運営がスムーズになります。その内容は、公序良俗に反したり、株主の基本的な権利の侵害となるようなものでない限り、どんなことでも自由に記載することができます（会社法第２９条）。
�@	設立時発行株式に関する事項（会社法第３２条）
�A	設立時取締役等（会社法第３８条）
�B	取締役会設置会社以外の代表取締役（会社法第３４９条）
�C	役員の報酬等（会社法第３６１条）
�D	役員の報酬等（会社法第３７９条）
�E	取締役会の招集権者（会社法第３６６条）
�F	清算人（会社法第４７８条）
�G	代表清算人（会社法第４８３条）
三	定款作成方法
１	絶対的記載事項や相対的記載事項など法律上又は会社経営上必要な事項を必ず記載します。
２	発起人全員が記名、押印する。
３	同じ内容のものを３通作成する。
４	用紙の大きさに制限はありません。
５	記載方法は、ワープロ・パソコン・手書きでもかまいません。手書きの場合、鉛筆を使用することはできません。
６	訂正箇所がある場合、訂正箇所を二重線で消し、その上に新しい文字を記入します。そして、そのページの上部に「○○字削除○○字加筆」（「、」「。」の句読点も１字に数えます）と記載し、発起人全員の捨印（実印）を押します。万が一の訂正に備えて、定款の各ページには発起人全員の捨印を必ず押します。

＜株式会社設立＞

会社設立前の決定事項

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設立費用

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発起人会の開催

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定款の作成

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定款の認証

↓

株式（資本金の払込）

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取締役・監査役の選任

↓

取締役・監査役の就任承諾

↓

本店所在地決定

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代表取締役選任

↓

資本金に関する調査報告書作成

↓

代表取締役による資本金の額の計上に関する証明書作成

↓

会社設立登記

↓

設立登記申請書作成

↓

登記用紙と同一の用紙を作成

↓

登録免許税納付用紙作成

↓

印鑑届書作成

↓

委任状作成

↓

法務局へ申請

↓

登記事項証明書・印鑑証明書

↓

官公署への届出

↓

助成金の申請

＜都道府県＞
�@	建設業許可
�A	宅地建物取引業免許
�B	解体工事業登録
�C	電気工事業者登録
�D	旅行業登録
�E	貸金業登録
＜市町村＞
�@	一般廃棄物収集運搬業許可
＜警察署＞
�@	古物営業許可
�A	警備業認定
�B	質屋営業許可
�C	自動車運転代行業登録
�D	探偵業届出
�E	風俗営業許可
�F	店舗型性風俗特殊営業開始届
�G	無店舗型性風俗特殊営業開始届
�H	映像送信型性風俗特殊営業開始届
�I	店舗型電話異性紹介営業開始届
�J	無店舗型電話異性紹介営業開始届
＜保健所＞
�@	食品営業許可
�A	理容所開設届出（理容師法）
�B	美容所開設届出（美容師法）
�C	興行場営業許可（興行場法）
�D	旅館業許可（旅館業法）
�E	公衆浴場業許可（公衆浴場法）
�F	クリ−ニング所開設届出（クリ−ニング業法）
�G	温泉浴用許可
�H	薬局開設許可
�I	医薬品特例販売業許可
�J	病院開設許可
�K	診療所開設届
�L	動物取扱業届出
＜運輸局＞
�@	一般貨物自動車運送事業経営許可
�A	貨物軽自動車運送事業経営届出
�B	第一種貨物利用運送事業登録
�C	一般貸切旅客自動車運送事業経営許可（貸切バス）
�D	一般乗用旅客自動車運送事業経営免許（タクシ−）
�E	倉庫業登録
�F	自家用自動車譲渡許可（レンタカ−業）
＜税務署＞
�@	酒類販売業免許

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知的所有権関係	著作権登録・種苗法に基づく品種登録等	福祉関係	社会福祉法人・特別養護老人ホーム設置等
環境関係	産業廃棄物運搬業許可・解体業許可等	会計税務関係	記帳処理・事業所税申告等
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その他の業務（地縁による団体設立・探偵業届出・警備業認定・古物営業許可・倉庫業登録・墓地経営許可・納骨堂経営許可等）
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書類提出先による分類		標準処理期間

参考資料
民事再生	民事調停	特定調停	支払督促	少額訴訟

公納行政書士事務所・千葉県行政書士会・市原支部所属

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