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| ＜宅地建物取引業免許＞ | |
| 一 | 手続概要 |
| 宅地建物取引業を営むためには免許が必要です。宅地建物取引業とは、@宅地建物の売買若しくは交換をする行為を業として営もうとする場合A宅地建物の売買・交換若しくは賃貸の代理若しくは媒介をする行為を業として営もうとする場合をいいます。免許には、１つの都道府県のみに事務所をおいて営業する場合の都道府県知事免許と２つ以上の都道府県に事務所をおいて営業する場合の大臣免許があります。 | |
| 二 | 手続根拠 |
| 宅地建物取引業法第３条第１項 | |
| 三 | 手続対象者 |
| 宅地建物取引業を営もうとする者 | |
| 四 | 提出時期 |
| 宅地建物取引業を営もうとする時 | |
| 五 | 手数料 |
| ３３，０００円 | |
| 六 | 不服申立方法 |
| 行政不服審査法 | |
| 七 | 添付書類 |
| １ | 免許申請書 |
| ２ | 経歴書 |
| ３ | 誓約書 |
| ４ | 専任の取引主任者設置証明書 |
| ５ | 相談役及び顧問 |
| ６ | １００分の５以上の株式を有する株主又は１００分の５以上の額に相当する出資者 |
| ７ | 事務所を使用する権原に関する書面 |
| ８ | 略歴書 |
| ９ | 身分証明書（外国籍の方は登録原票記載事項証明書） |
| 10 | 登記事項証明書 |
| 11 | 資産に関する調書−個人申請の場合必要 |
| 12 | 住民票−個人申請の場合必要 |
| 13 | 宅建業に従事する者の名簿 |
| 14 | 専任取引主任者の顔写真貼付用紙 |
| 15 | 登記事項証明書 |
| 16 | 印鑑証明書 |
| 17 | 納税証明書−直近１年分 |
| 18 | 決算書−法人のみ１年分 |
| 19 | 事務所付近の地図 |
| 20 | 事務所の写真（事務所入口玄関に「宅建業免許申請中」の貼り紙をします） |
| 21 | 事務所の平面図 |
| 22 | 役員カード |
| 23 | 決算期が到来していない場合は、17、18は必要ありませんが、設立時貸借対照表を添付します。 |
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| 業務内容 | |||
| 相続関係 | 遺言書作成・遺産分割協議書作成等 | 家庭内問題関係 | 離婚協議書・認知届・養子縁組届等 |
| 契約書作成 | 売買契約書作成・賃貸借契約書作成等 | 内容証明郵便作成 | クーリングオフ・賃料減額請求等 |
| 法人関係 | ＮＰＯ法人・宗教法人・医療法人等 | 国際渉外関係 | 国際結婚・帰化許可・在留資格変更許可等 |
| 風俗衛生関係 | 風俗営業許可・食品営業許可等 | 運輸交通関係 | 車庫証明書・自動車移転登録等 |
| 知的所有権関係 | 著作権登録・種苗法に基づく品種登録等 | 福祉関係 | 社会福祉法人・特別養護老人ホーム設置等 |
| 環境関係 | 産業廃棄物運搬業許可・解体業許可等 | 会計税務関係 | 記帳処理・事業所税申告等 |
| 建設宅建関係 | 建設業許可・宅地建物取引業免許等 | 労働関係 | 雇用契約書作成等 |
| 医療関係 | 薬局開設許可・医療機器製造業許可等 | 刑事事件関係 | 検察審査会申立・告訴状作成・告発状作成等 |
| レジャー関係 | 旅館業許可・旅行業登録・遊漁船業登録等 | 土地関係 | 農地転用許可・開発行為許可等 |
| その他の業務（地縁による団体設立・探偵業届出・警備業認定・古物営業許可・倉庫業登録・墓地経営許可・納骨堂経営許可等） | |||
| 行政手続法に基づく聴聞手続 | 行政手続法に基づく弁明の機会の付与 | ||
| 書類提出先による分類 | 標準処理期間 | ||
| 参考資料 | ||||
| 民事再生 | 民事調停 | 特定調停 | 支払督促 | 少額訴訟 |
公納行政書士事務所・千葉県行政書士会・市原支部所属
携帯電話番号 ０９０−１７０９−９６１１
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