酒類販売業免許のことは公納行政書士事務所へ（東京都・千代田区・新宿区・中央区・渋谷区・豊島区・文京区・台東区・杉並区・世田谷区・大田区・港区・江東区・江戸川区・足立区・目黒区・中野区・北区・荒川区・板橋区・練馬区・葛飾区・品川区・墨田区・八王子市・立川市・武蔵野市・三鷹市・府中市・昭島市・調布市・小金井市・町田市・日野市・国分寺市・国立市・狛江市・東大和市・武蔵村山市・多摩市・稲城市・小平市・東村山市・西東京市・清瀬市・東久留米市・青梅市・福生市・羽村市・あきる野市・神奈川県・横浜市・鶴見区・神奈川区・西区・中区・南区・港南区・保土ヶ谷区・旭区・磯子区・金沢区・港北区・緑区・青葉区・都筑区・戸塚区・栄区・泉区・瀬谷区・川崎市・川崎区・幸区・中原区・高津区・宮前区・多摩区・麻生区・相模原市・中央区・緑区・南区・横須賀市・鎌倉市・逗子市・三浦市・厚木市・大和市・海老名市・座間市・綾瀬市・平塚市・藤沢市・茅ヶ崎市・秦野市・伊勢原市・南足柄市・小田原市・埼玉県・さいたま市・浦和区・大宮区・西区・北区・南区・緑区・桜区・中央区・見沼区・岩槻区・川越市・熊谷市・川口市・行田市・秩父市・所沢市・飯能市・加須市・本庄市・東松山市・春日部市・狭山市・羽生市・鴻巣市・深谷市・上尾市・草加市・越谷市・蕨市・戸田市・入間市・鳩ヶ谷市・朝霞市・志木市・和光市・新座市・桶川市・久喜市・北本市・八潮市・富士見市・ふじみ野市・三郷市・蓮田市・坂戸市・幸手市・鶴ヶ島市・日高市・吉川市・白岡市・茨城県・水戸市・日立市・土浦市・古河市・石岡市・築西市・結城市・龍ヶ崎市・下妻市・常総市・常陸太田市・高萩市・北茨城市・笠間市・取手市・坂東市・牛久市・つくば市・ひたちなか市・鹿嶋市・潮来市・守谷市・常陸大宮市・那珂市・稲敷市・かすみがうら市・小美玉市・桜川市・鉾田市・神栖市・行方市・つくばみらい市・大阪府・大阪市・北区・都島区・福島区・此花区・中央区・西区・港区・大正区・天王寺区・浪速区・西淀川区・淀川区・東淀川区・東成区・生野区・旭区・城東区・鶴見区・阿倍野区・住之江区・住吉区・東住吉区・平野区・西成区・堺市・堺区・中区・東区・西区・南区・北区・美原区・兵庫県・神戸市・東灘区・灘区・中央区・兵庫区・北区・長田区・須磨区・垂水区・西区・京都府・京都市・左京区・北区・右京区・上京区・中京区・下京区・西京区・南区・東山区・山科区・伏見区・北海道・札幌市・中央区・北区・東区・白石区・厚別区・豊平区・清田区・南区・西区・手稲区・宮城県・仙台市・青葉区・宮城野区・若林区・太白区・泉区・新潟県・新潟市・北区・東区・中央区・江南区・秋葉区・南区・西区・西蒲区・静岡県・静岡市・葵区・駿河区・清水区・浜松市・中区・東区・西区・南区・北区・浜北区・天竜区・愛知県・名古屋市・千種区・中村区・熱田区・守山区・東区・中区・中川区・緑区・北区・昭和区・港区・名東区・西区・瑞穂区・南区・天白区・広島県・広島市・中区・東区・南区・西区・安佐南区・安佐北区・安芸区・佐伯区・岡山県・岡山市・北区・中区・東区・南区・熊本県・熊本市・中央区・北区・東区・南区・西区・福岡県・北九州市・小倉北区・小倉南区・八幡東区・八幡西区・門司区・若松区・戸畑区・福岡市・東区・博多区・中央区・南区・城南区・早良区・西区・千葉県・千葉市・中央区・稲毛区・花見川区・美浜区・若葉区・緑区・銚子市・市川市・船橋市・館山市・木更津市・松戸市・野田市・茂原市・成田市・佐倉市・東金市・旭市・習志野市・柏市・勝浦市・市原市・流山市・八千代市・我孫子市・鴨川市・鎌ヶ谷市・君津市・富津市・浦安市・四街道市・袖ヶ浦市・八街市・印西市・白井市・富里市・南房総市・匝瑳市・香取市・山武市・いすみ市・大網白里市・酒々井町・栄町・神崎町・多古町・東庄町・九十九里町・芝山町・横芝光町・一宮町・睦沢町・長生村・白子町・長柄町・長南町・大多喜町・御宿町・鋸南町）
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＜酒類販売業免許＞
一 手続根拠
酒税法第９条第１項
二 手続対象者
酒類の販売業免許を受けようとする者
三 提出時期
酒類の販売業を行う前
四 提出方法
申請書及び添付書類を作成の上、提出先に持参又は郵送
五 手数料
手数料は不要ですが、免許された場合には登録免許税（販売場１場につき３万円）が課税されます。
六 添付書類・部数
１ 申請書等の別添図面（@販売場の所在地、A販売場の周辺の見取図）
２ 販売設備状況書（付属書類として、@建物等の配置図（建物等の配置図は、店舗及びこれに付随する倉庫で、酒類販売場と一体的に機能している場所を明らかにする。）、A施設又は設備につき譲受又は賃貸借が行われる場合にはその契約書の写し、B設備の新設が行われる場合には請負契約書又は見積書の写し、C施設につき農地転用・建築許可が必要な場合にはその許可を証明する書類の写しを添付する。）
３ 申請販売場の登記事項証明書（土地及び建物の登記事項証明書）（付属書類として、申請者が所有者でない場合には賃貸借契約書の写しを添付する。）
４ 事業目論見書（酒類の予定買入先、主な予定販売先、収支見積書及び販売見込数量の算出根拠）
５ 最近３事業年度の財務諸表（貸借対照表及び損益計算書。個人の場合は、収支計算書）
６ 所有資金の明細及びその調達方法についての書類
７ 法人については登記事項証明書及び定款、個人については本籍の記載のある住民票抄本
８ 申請者（申請者が法人の場合にはその法人の役員全員）の履歴書
９ 誓約書
@ 法第１０条の規定に該当しない旨
A 酒税に関係のある法令に違反し、通告処分を受け不履行中の者又は告発されていて刑が未確定の者のいずれにも該当しない旨（法人の役員、申請者の法定代理人又は申請販売場の支配人についても同様。）
B 現在における国税及び地方税の滞納税額がない旨
10 現在における地方税の滞納税額がない旨の納税証明書（都道府県又は市区町村（申請者が法人の場合は本店所在地、個人の場合は住所地の属する自治体）から交付を受けた申請書についての地方税に係る@未納の税額がない旨、A２年以内に滞納処分を受けたことがない旨の納税証明書を添付する。）
11 一般酒類小売業販売免許の場合は更に以下の書類が必要
@ 別紙「一般酒類小売業免許申請書チェック表」
A 小売販売地域ごとの全ての申請場所に関する明細
B 上記Aにおける全ての申請場所に係る所要資金の明細
C 販売場の設備等の状況を撮影した写真等
八 標準処理期間
原則として２カ月以内（税務署長限りで処理するものに限る）。
九 不服申立方法
行政不服審査法に基づき、国税局長に対し審査請求をすることができます。


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＜判例＞
近時、酒類販売業に関するいわゆる規制緩和論が高まり、これを受けて、免許制の運用が大幅に緩和されているとはいえ、本件当時（平成２年６月１日から平成５年５月１８日まで）、酒類販売業免許制を維持することの合理性が失われるに至っていなかった（最判平１４・６・４判時１７８８・１６０）。


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業務内容
相続関係 遺言書作成・遺産分割協議書作成等 家庭内問題関係 離婚協議書・認知届・養子縁組届等
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レジャー関係 旅館業許可・旅行業登録・遊漁船業登録等 土地関係 農地転用許可・開発行為許可等
その他の業務（地縁による団体設立・探偵業届出・警備業認定・古物営業許可・倉庫業登録・墓地経営許可・納骨堂経営許可等）
行政手続法に基づく聴聞手続 行政手続法に基づく弁明の機会の付与
書類提出先による分類 標準処理期間


参考資料
民事再生 民事調停 特定調停 支払督促 少額訴訟


公納行政書士事務所・千葉県行政書士会・市原支部所属

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