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<普通財産譲与・普通財産譲渡> | |
一 | 手続概要 |
普通財産とは、行政財産以外のものをいいます。普通財産は特定の行政の目的に用いられることのないもので、管理処分の結果、財政収入とすることもできます。行政財産は、国が行政上の目的のために所有しているもので、売払い等の処分を行うことはできません。これには庁舎や国有林野のように国がその事務や事業に直接使用するものと、国道や国営公園のように国民が使用するものなどがありますが、その性格から@公用財産A公共用財産B皇室用財産C企業用財産の4種類に区分されます。@公用財産とは、庁舎や裁判所、刑務所など国の事務を行うためのもの、国立学校や国立病院、国立図書館や国立博物館など国が事業を行うためのもの、そして国家公務員の住宅である宿舎として利用しているものなどをいいます。A公共用財産とは、私たちが広く日常的に使用する目的で、国が直接管理している財産、例えば国道、河川、海浜地などのいわゆる公共物や、国営公園をいいます。B皇室用財産とは、皇室のために国が管理している財産で、皇居、御所、御用邸、陵墓などをいいます。C企業用財産とは、国の企業として、造幣、印刷、国有林野、アルコール専売、郵政のいわゆる5現業がありますが、このような国の企業のため管理している財産、例えば造幣、印刷などの工場、国有林などをいいます。 | |
二 | 申請書 |
三 | 添付書類 |
1 | 位置図 |
2 | 案内図 |
3 | 公図写し |
4 | 現況平面図 |
5 | 計画平面図 |
6 | 現況写真及び写真方向図 |
7 | 境界確定図 |
8 | 利害関係人の同意書 |
9 | 地積測量図(公共基準点測量に基づくもの) |
10 | 土地登記事項証明書(申請地及び隣接地) |
11 | 印鑑登録証明書(申請人及び同意書に係る者) |
12 | 住民票抄本(法人は登記事項証明書) |
13 | その他必要と認められる書類及び図面 |
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業務内容 | |||
相続関係 | 遺言書作成・遺産分割協議書作成等 | 家庭内問題関係 | 離婚協議書・認知届・養子縁組届等 |
契約書作成 | 売買契約書作成・賃貸借契約書作成等 | 内容証明郵便作成 | クーリングオフ・賃料減額請求等 |
法人関係 | NPO法人・宗教法人・医療法人等 | 国際渉外関係 | 国際結婚・帰化許可・在留資格変更許可等 |
風俗衛生関係 | 風俗営業許可・食品営業許可等 | 運輸交通関係 | 車庫証明書・自動車移転登録等 |
知的所有権関係 | 著作権登録・種苗法に基づく品種登録等 | 福祉関係 | 社会福祉法人・特別養護老人ホーム設置等 |
環境関係 | 産業廃棄物運搬業許可・解体業許可等 | 会計税務関係 | 記帳処理・事業所税申告等 |
建設宅建関係 | 建設業許可・宅地建物取引業免許等 | 労働関係 | 雇用契約書作成等 |
医療関係 | 薬局開設許可・医療機器製造業許可等 | 刑事事件関係 | 検察審査会申立・告訴状作成・告発状作成等 |
レジャー関係 | 旅館業許可・旅行業登録・遊漁船業登録等 | 土地関係 | 農地転用許可・開発行為許可等 |
その他の業務(地縁による団体設立・探偵業届出・警備業認定・古物営業許可・倉庫業登録・墓地経営許可・納骨堂経営許可等) | |||
行政手続法に基づく聴聞手続 | 行政手続法に基づく弁明の機会の付与 | ||
書類提出先による分類 | 標準処理期間 |
参考資料 | ||||
民事再生 | 民事調停 | 特定調停 | 支払督促 | 少額訴訟 |