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＜第９章　清算＞
＜第１節　総則＞
＜第２款　清算株式会社の機関＞
＜第２目　清算人の就任及び解任並びに監査役の退任＞
第４７９条 １ 清算人（前条第２項から第４項までの規定により裁判所が選任したものを除く。）は、いつでも、株主総会の決議によって解任することができる。
２ 重要な事由があるときは、裁判所は、次に掲げる株主の申立てにより、清算人を解任することができる。
@ 総株主（次に掲げる株主を除く。）の議決権の１００分の３（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を６箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する株主（次に掲げる株主を除く。）
イ 清算人を解任する旨の議案について議決権を行使することができない株主
ロ 当該申立てに係る清算人である株主
A 発行済株式（次に掲げる株主の有する株式を除く。）の１００分の３（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の数の株式を６箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する株主（次に掲げる株主を除く。）
イ 当該清算株式会社である株主
ロ 当該申立てに係る清算人である株主
３ 公開会社でない清算株式会社における前項各号の規定の適用については、これらの規定中「６箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する」とあるのは、「有する」とする。
４ 第３４６条第１項から第３項までの規定は、清算人について準用する。


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環境関係 産業廃棄物運搬業許可・解体業許可等 会計税務関係 記帳処理・事業所税申告等
建設宅建関係 建設業許可・宅地建物取引業免許等 労働関係 雇用契約書作成等
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その他の業務（地縁による団体設立・探偵業届出・警備業認定・古物営業許可・倉庫業登録・墓地経営許可・納骨堂経営許可等）
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参考資料
民事再生 民事調停 特定調停 支払督促 少額訴訟


公納行政書士事務所・千葉県行政書士会・市原支部所属

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