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| ＜都市計画法第４３条に基づく建築物の新築・改築・用途変更許可申請＞ | |
| 一 | 手続概要 |
| 市 街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内においては、都市計画法第２９条第１項第２号若しくは第３号に規定する建築物以外の建築物を新築、又は第一種特定工作物を新設する場合、また、建築物を改築、又はその用途を変更して同項第２号若しくは第３号に規定する建築物以外の建築物とする場合には、許可を受けなければなりません。 | |
| 二 | 手続根拠 |
| 都市計画法第４３条第１項 | |
| 三 | 添付書類 |
| １ | 予定建築物概要書 |
| ２ | 建築理由書（都市計画法第３４条第１１号の場合は不要） |
| ３ | 住民票謄本 |
| ４ | 戸籍謄本（分家住宅・既存集落の場合） |
| ５ | 家屋の登記事項証明書若しくは家屋の評価証明、賃貸借契約書（分家住宅で現在家屋が借家の場合） |
| ６ | 婚約証明書（分家住宅の場合） |
| ７ | 確約書 |
| ８ | 誓約書（分家住宅の場合） |
| ９ | 農業経営の実体証明書（農家分家の場合） |
| 10 | 建築行為施行同意書 |
| 11 | 公図の写し |
| 12 | 土地登記事項証明書 |
| 13 | 位置図 |
| 14 | 求積図 |
| 15 | 現況図 |
| 16 | 擁壁詳細図 |
| 17 | 土地利用計画図 |
| 18 | 排水施設計画平面図 |
| 19 | 排水関係構造図 |
| 20 | 建築物の平面図・立面図 |
| 21 | その他市長が必要と認める図書 |
| @ | 土地の賃貸借契約の写し |
| A | 固定資産評価証明（土地・建物） |
| B | ４０戸以上の連たん図 |
| 四 | 手数料 |
| ６，９００円（千葉市の場合） | |
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| 業務内容 | |||
| 相続関係 | 遺言書作成・遺産分割協議書作成等 | 家庭内問題関係 | 離婚協議書・認知届・養子縁組届等 |
| 契約書作成 | 売買契約書作成・賃貸借契約書作成等 | 内容証明郵便作成 | クーリングオフ・賃料減額請求等 |
| 法人関係 | ＮＰＯ法人・宗教法人・医療法人等 | 国際渉外関係 | 国際結婚・帰化許可・在留資格変更許可等 |
| 風俗衛生関係 | 風俗営業許可・食品営業許可等 | 運輸交通関係 | 車庫証明書・自動車移転登録等 |
| 知的所有権関係 | 著作権登録・種苗法に基づく品種登録等 | 福祉関係 | 社会福祉法人・特別養護老人ホーム設置等 |
| 環境関係 | 産業廃棄物運搬業許可・解体業許可等 | 会計税務関係 | 記帳処理・事業所税申告等 |
| 建設宅建関係 | 建設業許可・宅地建物取引業免許等 | 労働関係 | 雇用契約書作成等 |
| 医療関係 | 薬局開設許可・医療機器製造業許可等 | 刑事事件関係 | 検察審査会申立・告訴状作成・告発状作成等 |
| レジャー関係 | 旅館業許可・旅行業登録・遊漁船業登録等 | 土地関係 | 農地転用許可・開発行為許可等 |
| その他の業務（地縁による団体設立・探偵業届出・警備業認定・古物営業許可・倉庫業登録・墓地経営許可・納骨堂経営許可等） | |||
| 行政手続法に基づく聴聞手続 | 行政手続法に基づく弁明の機会の付与 | ||
| 書類提出先による分類 | 標準処理期間 | ||
| 参考資料 | ||||
| 民事再生 | 民事調停 | 特定調停 | 支払督促 | 少額訴訟 |
公納行政書士事務所・千葉県行政書士会・市原支部所属
携帯電話番号 ０９０−１７０９−９６１１
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