告訴状作成・告発状作成のことは公納行政書士事務所へ(東京都・千代田区・新宿区・中央区・渋谷区・豊島区・文京区・台東区・杉並区・世田谷区・大田区・港区・江東区・江戸川区・足立区・目黒区・中野区・北区・荒川区・板橋区・練馬区・葛飾区・品川区・墨田区・八王子市・立川市・武蔵野市・三鷹市・府中市・昭島市・調布市・小金井市・町田市・日野市・国分寺市・国立市・狛江市・東大和市・武蔵村山市・多摩市・稲城市・小平市・東村山市・西東京市・清瀬市・東久留米市・青梅市・福生市・羽村市・あきる野市・神奈川県・横浜市・鶴見区・神奈川区・西区・中区・南区・港南区・保土ヶ谷区・旭区・磯子区・金沢区・港北区・緑区・青葉区・都筑区・戸塚区・栄区・泉区・瀬谷区・川崎市・川崎区・幸区・中原区・高津区・宮前区・多摩区・麻生区・相模原市・中央区・緑区・南区・横須賀市・鎌倉市・逗子市・三浦市・厚木市・大和市・海老名市・座間市・綾瀬市・平塚市・藤沢市・茅ヶ崎市・秦野市・伊勢原市・南足柄市・小田原市・埼玉県・さいたま市・浦和区・大宮区・西区・北区・南区・緑区・桜区・中央区・見沼区・岩槻区・川越市・熊谷市・川口市・行田市・秩父市・所沢市・飯能市・加須市・本庄市・東松山市・春日部市・狭山市・羽生市・鴻巣市・深谷市・上尾市・草加市・越谷市・蕨市・戸田市・入間市・鳩ヶ谷市・朝霞市・志木市・和光市・新座市・桶川市・久喜市・北本市・八潮市・富士見市・ふじみ野市・三郷市・蓮田市・坂戸市・幸手市・鶴ヶ島市・日高市・吉川市・白岡市・茨城県・水戸市・日立市・土浦市・古河市・石岡市・築西市・結城市・龍ヶ崎市・下妻市・常総市・常陸太田市・高萩市・北茨城市・笠間市・取手市・坂東市・牛久市・つくば市・ひたちなか市・鹿嶋市・潮来市・守谷市・常陸大宮市・那珂市・稲敷市・かすみがうら市・小美玉市・桜川市・鉾田市・神栖市・行方市・つくばみらい市・大阪府・大阪市・北区・都島区・福島区・此花区・中央区・西区・港区・大正区・天王寺区・浪速区・西淀川区・淀川区・東淀川区・東成区・生野区・旭区・城東区・鶴見区・阿倍野区・住之江区・住吉区・東住吉区・平野区・西成区・堺市・堺区・中区・東区・西区・南区・北区・美原区・兵庫県・神戸市・東灘区・灘区・中央区・兵庫区・北区・長田区・須磨区・垂水区・西区・京都府・京都市・左京区・北区・右京区・上京区・中京区・下京区・西京区・南区・東山区・山科区・伏見区・北海道・札幌市・中央区・北区・東区・白石区・厚別区・豊平区・清田区・南区・西区・手稲区・宮城県・仙台市・青葉区・宮城野区・若林区・太白区・泉区・新潟県・新潟市・北区・東区・中央区・江南区・秋葉区・南区・西区・西蒲区・静岡県・静岡市・葵区・駿河区・清水区・浜松市・中区・東区・西区・南区・北区・浜北区・天竜区・愛知県・名古屋市・千種区・中村区・熱田区・守山区・東区・中区・中川区・緑区・北区・昭和区・港区・名東区・西区・瑞穂区・南区・天白区・広島県・広島市・中区・東区・南区・西区・安佐南区・安佐北区・安芸区・佐伯区・岡山県・岡山市・北区・中区・東区・南区・熊本県・熊本市・中央区・北区・東区・南区・西区・福岡県・北九州市・小倉北区・小倉南区・八幡東区・八幡西区・門司区・若松区・戸畑区・福岡市・東区・博多区・中央区・南区・城南区・早良区・西区・千葉県・千葉市・中央区・稲毛区・花見川区・美浜区・若葉区・緑区・銚子市・市川市・船橋市・館山市・木更津市・松戸市・野田市・茂原市・成田市・佐倉市・東金市・旭市・習志野市・柏市・勝浦市・市原市・流山市・八千代市・我孫子市・鴨川市・鎌ヶ谷市・君津市・富津市・浦安市・四街道市・袖ヶ浦市・八街市・印西市・白井市・富里市・南房総市・匝瑳市・香取市・山武市・いすみ市・大網白里市・酒々井町・栄町・神崎町・多古町・東庄町・九十九里町・芝山町・横芝光町・一宮町・睦沢町・長生村・白子町・長柄町・長南町・大多喜町・御宿町・鋸南町)
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<告訴状作成・告発状作成>
告訴・告発とは
告訴とは、犯罪の被害者その他一定の者(告訴権者)が、捜査機関に対して、ある特定の犯罪が行われた事実、あるいは行われている事実を申告し、その犯人の処罰を求める意思表示です。
告発とは、告訴権者と犯人を除く第三者が捜査機関に対して犯罪事実を申告して、犯人の処罰を求める意思表示です。
告訴権者・告発権者
告訴権者
@ 被害者(刑事訴訟法230条)・被害者の法定代理人(刑事訴訟法231条1項)
A 被害者が死亡した場合は、被害者の配偶者・直系親族・兄弟姉妹(刑事訴訟法231条2項本文)
告発権者
@ 何人でも、犯罪があると思料するときは、告発することができます(刑事訴訟法239条1項)
A 官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければなりません
(刑事訴訟法239条2項)
告訴期間
親告罪の告訴は、犯人を知った日から6ヶ月を経過したときは、原則としてすることができません
(刑事訴訟法235条1項本文)。
ただし、@強制わいせつ罪(刑法176条)・強姦罪(刑法177条)・準強姦罪(刑法178条)・営利目的等略取及び誘拐罪(刑法225条)・被略取者収受罪等(刑法227条1項・225条を犯した者を幇助する目的に係る部分に限る)・227条3項又はこれらの罪の未遂罪について行う告訴、A刑法232条2項により外国の代表者が行う告訴及び日本国に派遣された外国の使節に対する刑法230条又は刑法231条の罪につきその使節が行う告訴についてはそのようなことはありません(刑事訴訟法235条1項但書)。
「犯人を知った」とは、犯人が誰かを知ることをいい、犯人の住所・氏名等の詳細を知る必要はないが、少なくとも犯人の何人たるかを特定し得る程度に認識することを必要とします(最決昭39.11.10刑集18.9.547)。
「犯人を知った日」とは、犯罪行為終了後の日を指し、告訴権者が犯罪の継続中に犯人を知ったとしても、その日を親告罪の告訴期間の起算日とすることはできません(最決昭45.12.17刑集24.13.1765) 。
告訴をすることができる者が数人ある場合は、一人の期間の徒過は他の者に対して影響を及ぼしません
(刑事訴訟法236条)。
告訴の代理
告訴は、代理人によりこれをすることができます。告訴の取消についても、同様です(刑事訴訟法240条)。
刑法上の親告罪
信書開封罪(刑法133条)・秘密漏示罪(刑法134条)
強制猥褻罪(刑法176条)・強姦罪(刑法177条)・準強制猥褻・準強姦罪(刑法178条)上記各罪の未遂罪(刑法179条)但し、これらの罪を2人以上が現場で共同して犯した場合は非親告罪となります。
過失傷害罪(刑法209条)
未成年者略取及び誘拐罪(刑法224条1項)・営利目的等略取及び誘拐罪(刑法225条1項)・被略取者収受等罪(刑法227条1項・3項)各罪の未遂罪(刑法228条)但し、これらの罪を営利目的から犯した場合は非親告罪となります(刑法229条)
名誉毀損罪(刑法230条)・侮辱罪(刑法231条)
親族間の窃盗罪・不動産侵奪罪(刑法235条・刑法235条の2)各罪の未遂罪(刑法243条)
親族間の詐欺罪・恐喝罪・背任罪(刑法246条・刑法248条・刑法249条・刑法247条)各罪の未遂罪(刑法250条)
親族間の横領罪(刑法252条・刑法253条・刑法254条)
私用文書毀棄罪(刑法259条)・器物損壊罪(刑法261条)・信書隠匿罪(刑法263条)


内乱に関する罪
外患に関する罪
国交に関する罪
公務の執行を妨害する罪
逃走の罪
犯人蔵匿及び証拠隠滅の罪
騒乱の罪
放火及び失火の罪
出水及び水利に関する罪
往来を妨害する罪
住居を侵す罪
秘密を侵す罪
あへん煙に関する罪
飲料水に関する罪
通貨偽造の罪
文書偽造の罪
有価証券偽造の罪
支払用カード電磁的記録に関する罪
印章偽造の罪
偽証の罪
虚偽告訴の罪
わいせつ、姦淫及び重婚の罪
賭博及び富くじに関する罪
礼拝所及び墳墓に関する罪
汚職の罪
殺人の罪
傷害の罪
過失傷害の罪
堕胎の罪
遺棄の罪
逮捕及び監禁の罪
脅迫の罪
略取、誘拐及び人身売買の罪
名誉に対する罪
信用及び業務に対する罪
窃盗及び強盗の罪
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参考資料
民事再生 民事調停 特定調停 支払督促 少額訴訟


公納行政書士事務所・千葉県行政書士会・市原支部所属

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